1月20日、イオン北海道から、2023年2月期から適用される、株主優待制度の拡充と長期保有株主優待制度の導入が発表されたのである。これまでのイオン北海道の株主優待は、2月末、保有株数に応じて株主優待券（100円引き券、有効期限14ヶ月）と、500株以上の株主に全国のイオンラウンジが使える「株主さまカード」なのである。
『「株主様ご優待券」の増額及び「長期保有株主優待」制度導入に関するお知らせ』よると、次のとおり、株主様ご優待券は従来保有株数に応じて3段階に分かれていたが、新しい制度では5段階に分かれ、200株以上保有の場合には従来の2倍となるのである。
また、500株以上を３年以上継続保有の株主には、毎年２月末時点の保有株式数に応じて、次のとおり「イオンギフトカード」が貰える長期保有株主優待制度が導入されたのである。
株主優待制度の拡充と長期保有株主優待制度の導入の理由について、イオン北海道は、『より一層株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするとともに、当社株式への投資魅力を高め、長期的に安定して当社株式を保有いただく「お客さま株主」として当社グループ店舗をさらにご利用いただくことを目的に「株主様ご優待券」の増額及び「長期保有株主優待」制度を新たに導入することとしました。』と、表面的な理由を説明しているのである。しかしながら本当の背景は、同日に発表された、イオン株式会社、株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行などの大株主が保有している株式の売出しを円滑に消化するためと推測されるのである。イオン北海道は、2022年４月以降の株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにおいてスタンダード市場を選択しているが、当該市場の「流通株式比率」における上場維持基準を充たしていないのである。ということで、上場維持基準を達成するため大株主の株式を売り出し、流通株式比率を引上げる計画なのである。普通に売り出すだけでは株価が大きく下落する恐れがあるため、株主優待制度の魅力を高めることにより新たな株主を増やすとともに、既存の株主、特に100株保有の株主に、追加購入を促すような制度の拡充を図ったと推測されるのである。
