9月12日、コメダ珈琲店を展開しているコメダホールディングス（3543）の株価は、前日比68円高（+2.29％）の3,035円と上場来最高値更新するとともに、初めて3,000円を突破したのである。
コメダホールディングスは、4月12日、2023年2月期決算短信でコロナ禍前を上回る業績と前期比増収･増益･増配を、また、2024年2月期通期業績予想でも増収･増益･増配予想を発表した結果、翌13日の株価は、前日比307円高（+12.77％）の2,710円に上昇し、2022年10月17日以来半年ぶりに上場来最高値更新、翌14日も2,720円と上場来最高値更新したのである。その後も、順調な第1四半期決算短信が7月12日発表された以外目新しい材料が無いにもかかわらず、じわりじわりと上昇、5月、7月、8月も上場来最高値更新し続けてきたのである。なお、コメダホールディングスの2024年2月期の配当予想は53円なので、12日の株価（終値）3,025円で見れば、配当利回りは1.75％とだいぶ低下し、ＰＥＲ23.72倍と少々割高な株価水準になりつつあるのである。
ところで、9月7日の日経新聞のコラム「記者の目」は、コメダホールディングスを「群を抜く収益力」に着目して取り上げたのである。グループの店舗数が1,000店に達したコメダの強みは、損益分岐点比率が低いこと、財務的な強みがあること、客単価が高いことを挙げているのである。
損益分岐点比率が低いことについて、「いちよし経済研究所の鮫島誠一郎氏は新型コロナウイルス禍が本格する前の2019年度の外食各社の損益分岐点比率を調べた。ドトール・日レスホールディングスは83％だった。ファミリーレストランなど他の外食も70％～90％程度だが、コメダは29％と群を抜いて低かった。」と説明しているのである。
財務的な強みについて、「95％に達するＦＣだ。実態は外食と言うよりもロイヤルティー収入も得る食品卸に近い。少ない資産と低いコストが収益力の高さになっている」と説明しているのである。
客単価について、ドトールコーヒーショップ、スタバよりも高い点について、「コメダの客層は家族連れなどが多く食事を長時間楽しんでいる姿が目立つ。アイスコーヒーだけでなく、グラタンや熱々のパンにソフトクリームを乗せた看板スイーツ、シロノワールなどフードが豊富だ。」と説明しているのである。
最後に、「コメダは3年後にはグループ1,200店を計画しており、今後は人手不足の中の接客教育など、居心地のいい空間を保つためのＦＣ支援も欠かせない。さらなる飛躍には海外市場の攻略も重要だ。」と締めくくっている。
コメダホールディングスの9月12日の株価（終値）3,025円でみると、ＰＥＲ23.72倍、ＰＢＲ3.46倍と市場は高く評価しているのは、ＲＯＥ14.6％（2024年2月予想）と高い収益力、それと今後の高い成長性を期待してのものなのである。そして、コメダホールディングスは、首都圏を始め全国各地で出店を進めているものの、昨今の人手不足もあり店舗数を急激に増加させることは難しく、増加してもいずれ国内は飽和状態になるので、株式市場での高評価はいつまで続くのか気になるところである。さらに株主優待制度から見ても、2月末、300株以上を3年以上継続保有している長期保有株主に対して、追加の電子マネー1,000円分が提供されるが、100株保有の株主が積極的に300株保有するメリットは小さいので、やはり、将来、海外進出が成長の鍵となるかもしれないのである。
