10月13日、コメダホールディングス（3543）の株価は前場に2,494円と、2018年10月9日につけた2,400円以来4年ぶりに、上場来最高値更新したのである。この上昇の要因は、前日に発表された2023年2月期第2四半期決算短信しか考えられないのである。
決算短信によれば、売上収益18,111百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益3,756百万円（同1.1％減）、税引前四半期利益3,807百万円（同1.3％増）、純利益2,585百万円（同1.1％増）、1株当たり利益56.06円（前年同期55.47円）と、原材料価格及びエネルギーコスト高騰などの影響により営業利益が1.1％減と苦戦した以外はほぼ順調なのである。営業利益が苦戦した背景には、４月から店舗ごとに店頭価格の値上げを実施したが、ＦＣ加盟店に対する卸売価格は2022年８月末まで据え置いたことが挙げられるのである。
また、店舗での値上げへの対応策について、コメダホールディングスは、「モーニングサービスに付加価値を加えるなど、お客様の店舗体験価値を高めるためのＱＳＣ向上施策を行った」と説明しており、この結果、2023年2月期第２四半期におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は4.0％増となり、つまりＦＣ店舗の本部からの仕入れが増えていることは、ＦＣ店舗の売上げが順調であり、4月の値上げが顧客にも受け入れられているということなのである。
ということで、決算短信からは強力な材料はなかったものの、コロナ禍の悪条件にもかかわらず順調な決算、そして4月の値上げも順調に消化されていることから、ＦＣ加盟店に対する卸売価格引き上げられる今期後半は、withコロナ期の飛躍が期待できるという先読みをする人が多かったから、株価が前日の終値2,326円から、一気に168円（+7.22％）も上げたということなのである。
