2月20日、アクティビア･プロパティーズ投資法人（3279）から第24期（2023年6月～2023年11月）の分配金（9,611円）と資産運用報告が届いたのである。アクティビア･プロパティーズ投資法人は、スポンサーが東急不動産ホールディングスグループということもあり、そのポートフォリオは、東京のオフィスと大都市の商業施設をメインとする複合型リートなのである。58の上場リートのうち、資産規模は5,461億円で13位、2月21日の投資口価格（終値）で時価総額は3,104億円で16位と比較的大規模なのである。
投資口が分割された2015年以降の分配金をみると、2016年17,687円、18,594円、19,046円、20,254円と順調に増加していたが、2020年19,155円、2021年18,761円、2022年18,810円とコロナ禍で低調な3年を経て、2023年19,486円と漸く復活の兆しなのである。コロナ禍の影響による賃料減額、オフィス稼働率の低下傾向（2020年11月98.6％、2021年5月97.9％、11月96.7％、2022年5月97.0％、11月91.8％）が漸く底を打ち、オフィス稼働率が徐々に回復しつつある（2023年5月95.6％、11月99.1％））ことによるものである。とは言うものの、フリーレントを含めての稼働率なので、本格的な回復はフリーレントを除いた賃料発生ベースの稼働率は2023年11月89.4％と低く、これが大きく改善する2024年11月96.3％（見込み）を待たなければならないのである。第24期は資産の増減はないが、今後、収支性、競争力、築年などでリスクが高い物件を売却し、収支性と安定性または成長性が高い物件の新規取得をしていく方針なのである。
アクティビア・プロパティーズ投資法人の予想分配金は第25期9,300円、第26期9,300円、2月21日の投資口価格（終値）384,500円なので、今後1年間の予想分配金利回りは4.84％で58リートのうち30位（2023年8月22日、4.67％、16位）、ＮＡＶ倍率（ＮＡＶ倍率とは、不動産を時価評価した純資産価値に対する投資口価格の割安度を表す指標、株式におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）に似た指標。ＮＡＶ倍率が低い程割安と言える。）は0.86で31位（2023年12月、0.88、12位）と、どちらの指標から大きく順位が下がっているのは人気が出て来たというよりは、他の投資法人が相対的に人気薄で割安に評価されたためなのである。
因みに、ご主人のポートフォリオのなかで5月・11月が決算期なのは、毎日コムネット（8908）とアクティビア・プロパティーズ投資法人のみと稀少なのである。
