2023年12月から2024年2月、レーサム（8890）を購入したのである。レーサムの主な事業は、収益不動産の改修・改良を行うなど資産価値を高め投資家に販売し、販売後も不動産の管理だけでなく資産価値向上のための提案なども行っているほか、複数の不動産を信託受益権の形で機関投資家などに販売するＲＡＹＥＸ（不動産小口商品）を扱っているのである。
購入した理由は、2月22日現在、時価総額は約1,000億円と中規模、自己資本比率は47.7％と不動産業では高め、2024年3月期予想ＲＯＥ19.0％、予想ＲＯＡ9.1％と資産効率は高く、ＰＥＲ8.88倍、ＰＢＲ1.72倍と割高感はなく、予想配当利回り5.06％（配当性向45.5％）は高いのである。また、四季報情報であるが、従業員の平均給与は944万円と高いのも、従業員への配慮が見て取れるのである。配当は2020年3月期45円であったが、コロナ禍の2021年3月期は4円と大きく減配したものの、2022年3月期には37円と復活し、2023年3月期55円と2期連続増配、2024年3月期配当予想は155円（配当性向45.5％）で、3期連続増配の見込みなのである。
2024年3月期通期業績予想は、売上高900億円（前期比32.5％増）、営業利益180億円（同25.2％増）、経常利益168億円（同30.7％増）、純利益110億円（同31.3％増）、1株当たり利益384.63円（前期269.72円）、配当予想175円（同55円）と、大増収･大増益･大増配の見込みなのである。因みに、2024年3期～2025年3期の株主還元の方向性は、①1株当たり配当金は年間175円を下限とする、②配当性向40%を目安とする、となっているのである。
日本はバブル崩壊後の国全体としては経済の低迷が続いていたが、欧米と同様に二極化による富裕層の増加・富裕化が進み、法人はリーマンショック後の銀行の貸し渋りなどの経験から資金を貯め込む傾向が進んだことを背景に、節税商品、投資商品として、航空機・船舶・コンテナを対象としたオペレーティング・リース案件の組成･販売、収益用不動産の組成･販売、不動産小口化商品（信託受益権）の組成・販売などが増加しているのである。その典型例が、ＦＰＧ（7148）、ＳＢＩリーシングサービス（5834）、レーサムであり、いずれも、業績を伸ばしているのである。
