6月10日、日本製紙（3863）から、2024年3月期の定時株主総会招集通知と三井住友信託銀行主催スマート行使プレゼント企画の案内が届いたのである。
5月15日に発表された2024年3月期決算短信によれば、売上高1兆1673億円（前期比1.3％増）、営業利益172億円（前期営業損失268億円）、経常利益145億円（前期経常損失245億円）、純利益227億円（前期純損失504億円）、1株当たり利益197.09円（前期-436.28円）、配当10円（前期無配）、配当性向5.1％、純資産配当率0.3％と、黒字に転換したのである。この要因について、日本製紙は、「各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、前期に比べ増収となりました。また、円安の進行による影響はあるものの、価格修正やコストダウンなどの効果により、前期に比べ大幅な増益となり、当期は営業利益に転じました。加えて、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など10,268百万円を特別損失に計上した一方、主に当社における固定資産の譲渡に伴う売却益26,637百万円を特別利益に計上したことなど」と説明しているのである。
2025年3月期通期業績予想は、売上高1兆2000億円（前期比2.8％増）、営業利益230億円（同33.2％増）、経常利益190億円（同30.6％増）、純利益30億円（同86.8％減）、1株当たり利益26円、配当予想10円（配当性向38.5％）が見込まれているのである。純利益の大幅な減益は、前期の固定資産売却益の剥落、Ｏｐａｌ社における構造改革に伴う特別損失の計上によるものなのである。
日本製紙の株主名簿管理人が三井住友信託銀行証券代行部ということで、「スマートフォン用議決権行使ウェッブサイト「スマート行使」での議決権の行使後に、アンケートにご協力頂いた株主様の中から、抽選で応募者100名様につき1名様の割合で、ＱＵＯカード500円分を進呈します。」というプレゼント企画の案内なのである。抽選結果は株主総会開催月（6月）の翌々月末頃、つまり8月末頃に結果が判明するのである。アンケート内容は、株主の属性、株式の保有年数、日本製紙に対する期待事項、充実してほしい開示事項、今後の投資検討などである。因みに、2024年はこれで累計36回行ったので、プレゼントが当たる確率＝1－すべてハズレの確率＝１－0.99³⁶＝1-0.6964＝0.3036、つまりプレゼントが当たる確率は30.36％なのである。
