2月12日、11月末決算のアクティビア･プロパティーズ投資法人（証券コード3279）から、配当金が入金したのである。いわゆる端境期に当たる11月末、5月末が権利月の上場株式は少なく、ご主人のポートフォリオの中では、リートのアクティビア･プロパティーズ投資法人とインフラファンドのタカラレーベン･インフラ投資法人のみなのである。
ご主人は、リーマンショックから徐々に回復しつつある2012年に上場したアクティビア･プロパティーズ投資法人を購入したのである（その後投資口が1：2で分割されたので1口当たり248,400円）。2月12日現在、443,500円なので78.5％上昇しているのであるが、コロナ禍直前の2020年1月31日の高値582,000円に比べればまだまだなのである。
アクティビア･プロパティーズ投資法人は、スポンサーが東急不動産ホールディングスグループということもあり、そのポートフォリオは3大都市圏、就中都心の商業施設とオフィスをメインにする総合型リートなのである。分配金は現在の1口当たり換算で、フル稼働した2013年から16,235円、2014年15,990円、2015年16,910円、2016年17,687円、2017年18,594円、2018年19,046円、2019年20,254円と順調に増加していたが、2020年19,155円、そして2021年の予想は18,580円と少々残念な見通しなのである。これもコロナ禍の影響による賃料減額要望、解約は少なからず出ている結果であるが、ご主人の投資額に対する2021年の予想分配金利回りは7.48％と高い水準なのは、株式市場が低迷していた2012年に投資した成果言えるのである。
