7月19日、ＮＴＴ都市開発リート投資法人（8956）から、第39期（2021年10月から2022年4月）の分配金（4,054円）と資産運用報告が届いたのである。ＮＴＴ都市開発リート投資法人は、オフィスに約7割とレジデンスに約3割に投資するいわゆる複合型のリートで、物件の所在地を地域別で見ると東京23区に92.2％、東京周辺都市まで含めると95.9％、つまり東京集中型なのである。そしてそのメインスポンサーはＮＴＴ都市開発ということもあり、テナントの賃貸面積ベースで上位10者中8者がＮＴＴグループ企業で、オフィス全体（面積）の約30%を占めているのである。ＮＴＴ都市開発リート投資法人は、61の上場リートうち、今期、公募増資で資産規模は増えたものの2,726億円で32位、時価総額は7月22日の終値で2,033億円、31位と、いずれもほぼ中央値に位置しているのである。
第39期の分配金は4,054円（前期3,130円）と増加した要因は、売却益があったこと、稼働率が上昇したことが挙げられるのである。分配金の推移をみると、2016年4,993円、2017年5,057円、2018年5,383円、2019年5,768円、2020年5,795円、2021年7,154円、2022年の予想分配金は6,784円と着実に増加してきたのは、オフィスの約3割の大口テナントがＮＴＴグループ企業であること、レジデンスが3割を占めていることにより安定した分配金を実現し、加えて資産売却益もあったからのである。しかしながら、コロナ禍以前のオフィス稼働率98％程度から、2021年はコロナ禍の影響がやはりでてきて93％台へ低下したが、第39期徐々に回復し期末には96.3％にまで上昇したのである。7月22日の投資口価格終値は145,100円、第40期と第41期の予想分配金合計5,410円で見ると予想分配金利回りは3.73％、61リート中37位なのである。ＮＡＶ倍率（ＮＡＶ倍率とは、不動産を時価評価した純資産価値に対する投資口価格の割安度を表す指標、株式におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）に似た指標。ＮＡＶ倍率が低い程割安と言える。）は1.02で31位（2022年1月21日1.06、41位）と、こちらも必然的に中央値なのである。
因みに、ご主人は、リーマンショックから徐々に回復しつつある2012年、多数のリートに投資を始めたのである。その中の一つ、ＮＴＴ都市開発リート投資法人は、59,000円で購入しているので、その投資利回りは9.17％と高い数字なのである。
