ご主人の主目標である年間500万円の配当は、10月末現在、今年の実績と配当予想を合算すると520万円（前月比+7千円）となり、3年振りに500万円を突破する見込みなのである。しかし、ウクライナ戦争の長期化、対ロシア経済制裁、米中対立、世界的な原油高・資源高・食料高、アメリカのインフレ・利上げ・景気後退、円安、コロナ禍など、波乱要因は数多くあり、来年の不確実性は高まりつつあるのである。また、9月28日に発表された合同会社グリーンエネルギー（非上場）によるタカラレーベン･インフラ投資法人に対する公開買付の実施を受け、11月2日全株を公開買付に応募し現金化（入金予定11月18日）することとしたのである。タカラレーベン･インフラ投資法人は数少ない5月/11月決算なので、無くなるのは残念なのである。
10月31日現在、ポートフォリオ時価総額は1.88億円（前月比+1.10％）と少し上昇したが、2021年末比でも-11.18％と、まだまだ苦戦しているのである。さらにＴＯＰＩＸ（同+5.00％）と日経平均株価（同+6.25％）にも後れを取る苦戦振りなのである。
プラス要因は、コロナ禍から回復しつつあるのであるということで、共立メンテナンス、外食、リース業などのほか、12月末決算のロイヤルホールディングス、ニチリンが上昇した点が挙げられるのである。そのような中で、USEN-NEXT HOLDINGSは10月13日、株主優待の一部（プレミアム優待倶楽部）の廃止が発表された直後は大きく下落したが、その後大きく反発したのは、株主優待を廃止して現行の配当性向11％程度から配当政策（配当性向30％）のとおりに配当を増やすことを期待した買いなのかもしれないのである。また、コメダホールディングス、バリューＨＲ、稲畑産業、共立メンテナンスが、上場来最高値更新したのである。年初来高値更新は、9社（ＷＤＩ、ホットランド、コメダホールディングス、ニチリン、バリューＨＲ、稲畑産業、イオン、共立メンテナンス、タカラレーベン･インフラ投資法人）とまずまずなのである。
マイナス要因は、コスト高に苦しむ日本製紙、公募増資で下落のスターツプロシード投資法人、ＧＬＰ投資法人、9月権利落ちのノエビアホールディングス、9月急上昇からの反動落のクリエイト・レストランツ・ホールディングス、トリドールホールディングスなどが挙げられるのである。そして、ベネフィット・ワンは月間では+1.70％の上昇であるが、2023年3月期第2四半期決算短信を受け、10月31日、前日比-201円（-8.87％）と大きく下落したのも苦戦の原因である
時価総額ベスト5
1位 ベネフィット・ワン 組入比率 10.5％ 騰落率 +1.70％
2位 共立メンテナンス 組入比率 10.2％ 騰落率 +2.96％
3位 ノエビアホールディングス 組入比率 5.8％ 騰落率 -3.13％
4位 タカラレーベン不動産投資法人 組入比率 4.8％ 騰落率 -1.02％
5位 さわかみファンド 組入比率 4.2％ 騰落率 +3.85％
現金 組入比率 13.7％
騰落率ベスト5
1位 USEN-NEXT HOLDINGS +16.03％
2位 ニチリン +10.52％
3位 ロイヤルホールディングス +8.05％
4位 オリックス +6.88％
5位 コメダホールディングス +6.69％
騰落率ワースト5
1位 日本製紙 -7.80％
3位 Ｏneリート投資法人 -5.77％
4位 トリドールホールディングス -4.42％
5位 クリエイト・レストランツ・ホールディングス -3.96％
ということで、10月末現在、主目標である年間配当500万円の達成はほぼ確実となってきたので、今後は2023年の投資をどうするかが関心事項となるのである。世の中には依然として波乱要因は多数あり、今後の見通しは決して明るくないなか、ＴＯＢで上場廃止となるタカラレーベン･インフラ投資法人の分配金（年間16万円程度）を穴埋めするための投資、2023年のＮＩＳＡ口座で何に投資するのかが、当面の課題ではあるが、基本方針のとおり株主優待と高配当を重視し、割安（株価急落時）な銘柄を探す方向で地味なポートフォリオ管理を続けて行くのである。
