ご主人からまたしても「ガビーン」と奇声が飛び出したのである。ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）から、2022年12月期から適用される「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」が、何と権利日の2日前、12月26日発表されたのである。ジャパンインベストメントアドバイザーの株主優待制度は、保有株数と保有期間に応じてＱＵＯカードと日本証券新聞のDigital購読券が貰えるのであるが、今回の一部変更は、従来保有株数が100株以上と2,000株の2段階が、200株以上が加わり、100株以上、200株以上、2,000株以上の3段階となり、保有株数100株以上の株主にとってはＱＵＯカードの額面が引下げられる改悪となっているのである。具体的な変更内容は、以下の「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」の1．株主優待の内容と変更点の赤枠のとおりなのである。
今回の変更について、ジャパンインベストメントアドバイザーは、「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」の2.変更の背景の中で、「当社は、株主様の日頃のご支援に感謝するとともに、長期的に保有していただける株主様を増やすことを目的として、株主優待を開始いたしました。（2015年期末時点の株主様より開始）これまで株主優待を継続したことにより、多くの株主様が長期にわたって保有頂くようになりました。つきましては、この度、保有株数及び保有期間別の優待内容の公平性を考慮し、メニュー内容を一部変更させていただくことといたしました。」と説明しているのである。しかしながら、100株と200株の間では「保有株数及び保有期間別の優待内容の公平性」もうかがえるが、2,000株とは公平性に疑問があり、ジャパンインベストメントアドバイザーの説明ははなはだ疑問なのである。もしかしたら、ジャパンインベストメントアドバイザーには、100株保有の株主に追加の100株を買わせようという隠れた意図があるのではないか、また、多くの100株保有株主が購入することにより株価の上昇を期待したのかもしれないのである。
ジャパンインベストメントアドバイザーは、昨年10月28日にも、2021年12月期から適用される「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」により、従来保有期間が1年未満、1年以上、2年以上の3段階が、さらに3年以上が加わり4段階に分けられ、保有期間3年未満の株主にとってはＱＵＯカードの額面が引下げられた経緯があるのである。株主優待制度の変更内容の是非はともかく、2年連続の株主優待制度の改悪であり、しかも今回は権利日の2日前という土壇場なので、多くの株主はジャパンインベストメントアドバイザーの経営陣に不信感を覚えるというか、反感を感じているのではないかと思われるのである。更に言えば、こんな土壇場で改悪せざるを得ないということは、株主数増加による株主優待費用の増加が大きな負担になってきた可能性が考えられ、さらには2022年12月期の業績悪化も背景にあるのではないかと思われるのである。
ということで、発表の翌日27日の株価（終値）は、いつもの2倍の出来高12万株で、前日比14円高の1,182円、28日の株価は出来高22万株で前日比8円安の1,174円とあまり動かず、失望売りもかなり多いようなのである。
