3月22日、イオンモール（8905）から、2023年2月期通期業績予想の下方修正が発表されたのである。2023年2月期業績予想は、営業収益4,040億円⇒3,982億円、営業利益555億円⇒439億円（前期比14.83％増）、経常利益455億円⇒364億円（同11.9％）、純利益230億円⇒129億円（同33.1％減）、1株当たり利益101.07円⇒56.69円、いずれも大きく下方修正されたのである。下方修正の理由について、イオンモールは、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響として、国内ではお客さまの外出自粛に伴う消費トレンドの低迷、中国ではゼロコロナ政策に基づく厳しい行動規制による臨時休業等の影響を大きく受け、国内および中国の売上はいずれも期初計画に対して乖離が生じました。費用面では、国内における電気料金高騰等による計画超過もあり、その結果、営業収益、営業利益、経常利益は上記の通り予想数値を下回る見通しとなりました。また、中国の一部モールにおいて、新型コロナ影響等による収益悪化及び、世界的な金利上昇により減損判定時に使用する割引率が上昇したことに伴い、減損損失27億円を計上する見込みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益が予想数値に対して上記の通り乖離する見通しとなったことから修正を行うものです。」と説明しているのである。
要するに新型コロナにより打撃を受けたということなのであるが、直近の動向について、イオンモールは「国内では2023年３月13日以降マスク着用が個人の判断となる等、ウィズコロナへの移行に伴い消費行動が活発化しており、当社モールの売上トレンドはゆるやかに改善してきております。中国では2022年12月７日以降ゼロコロナ政策が緩和され、ウィズコロナ下で経済活動および消費行動が急速に活発化しており、当社モールの売上トレンドは新型コロナ前(2019年度)対比で2桁水準の成長軌道に回復してきております。ベトナムでは2022年度に引き続き高い売上成長を持続しております。」と、明るい見通しを説明しているのである。
因みに、翌23日の株価（終値）は、純利益半減するほどの下方修正にもかかわらず、前日比10円安の1,690円にとどまったのは、やはり明るい見通しのおかげなのかもしれないのである。
