3月27日、日本リート投資法人（3296）から第21期（2022年7月～12月）の分配金（8,387円）と資産運用報告が届いたのである。日本リート投資法人は、総合商社の双日をメインスポンサーとし2014年4月に上場したが、2022年11月30日、SBIファイナンシャルサービシーズが、双日が保有していた資産運用会社の株67％を取得し、また、ＳＢＩホールディングスが日本リート法人の投資口15,500口を保有するなど、ＳＢＩグループがメインスポンサーとなったのである。
日本リート投資法人のポートフォリオは、2022年12月現在、投資物件数106件、資産規模2,547億円なのである。2023年3月24日現在、資産規模は61リートの中で35位、時価総額1,385億円は39位と、いずれも中位なのである。投資先としては、オフィスが7割超を占め、残りが住居、商業施設という、いわゆる総合型リートなのである。そして投資先は都心のオフィスを中心にほとんどが3大都市圏で、旗艦物件と呼ばれるような超大型物件は無いが中規模物件への分散投資が特徴なのである。
過去の年間分配金実績は、フル稼働した2015年から13,354円、15,319円、17,428円、17,036円、18,509円と順調に増加し、2020年、2021年は資産の譲渡益が発生したため21,328円、22,465円と過去最高となったのである。2022年の分配金は譲渡益がないため17,212円と減少し、2023年分配金予想は16,274円とさらに減少する見込みなのである。因みに、3月24日の投資口価格は308,000円と2022年9月20日の投資口価格383,500円からはかなり下落したのである。今後1年間の分配金予想は16,274円、分配金利回りは5.28％と61リートの中では14位、ＮＡＶ倍率（不動産を時価評価した純資産価値に対する投資口価格の割安度を表す指標、株式におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）に似た指標。ＮＡＶ倍率が低い程割安と言える。）は0.73で4位と、どちらの指標からも少々人気薄で割安に評価されているのである。ご主人は、上場した2014年に257,100円で購入しているので、投資利回りは6.33％となかなかの数字なのである。
そしてコロナ禍の影響が長引くなか、稼働率の実績は第19期98.1％、第20期98.0％、第21期98.2％、そして稼働率予想は第22期98.0％、第23期97.5％と安定しているが、その実態はフリーレントの付与による入居促進を図っているという事情があるのである。また、ポートフォリオの安定性を高めるため、年に1度3つの評価軸（収益性、流動性、物件特性）でスコアリングし、マーケット変調の影響を受けやすく、また内部成長ポテンシャルの希薄化が懸念される物件を競合優位性のある物件と入れ替えており、2022年は、第20期に1物件の売却と4物件の取得を実施したのである。
