従来、上場株式の譲渡所得と配当所得について、所得税と個人住民税の確定申告を異なる課税方式で行うことが可能であったが、2023年の所得税と2024年度の個人住民税からは、課税方式を一致させなければならなくなったのである。ご主人のように国民健康保険に加入している人にとっては、上場株式の譲渡所得と配当所得を、総合課税または申告分離で個人住民税を申告すると、国民健康保険料の算定において、所得からの控除が43万円のみのうえ、所得割が11～12％程度（地方自治体により多少異なる）増加するので非常に不利になるのである。そこで、2月に少しでも節税ができないか、2022年の確定申告を基に、総合課税方式、一部総合課税方式、源泉徴収のみ（確定申告せず）のシミュレーションした結果、配当控除が使える日本株式を総合課税とし、リートは申告不要（源泉徴収のみ）とすることが、最も節税に繋がることが判明したのである。
そして、2023年の株式の配当予想とリートの予想分配金が出揃い、所得控除（社会保険料等）が判明したので、再度シミュレーションした結果、6万円程度の差であるが前回のシミュレーションと同様に、日本株式の配当と株式譲渡益を総合課税方式とし、リートは源泉徴収のみ（確定申告せず）をすることが、最も有利という結論になったのである。配当予想・分配金予想はあくまでも予想、今後修正される可能性があること、配当予想未定の企業もあることから、9月末権利の配当が確定する11月までは、繰り返しシミュレーションをして最適解を探し続ける必要があるのである。
因みに、ご主人は、所得税、住民税、ふるさと納税、医療費控除などの減税効果のシミュレーションができるサイト「みんなの税ツール ＠かいけいセブン（https://kaikei7.com/）」を利用しているのである。
ということで、さらなる節税対策として、7月31日現在のふるさと納税のシミュレーション結果は、37,000円のふるさと納税であれば自己負担約3,000円で最もお得と判明したので、ご主人は、早速、お気に入りの返礼品「シャインマスカット」を狙い、楽天市場ふるさと納税を利用して山梨県笛吹市に20,000円ふるさと納税し、さらに200楽天ポイント（ふるさと納税額の1％）もゲットしたのである。
