ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスから株主優待制度の改悪が発表されたのである

　1月14日、ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス（2927）から、2022年8月期第2四半期から適用される株主優待の変更が発表されたのである。変更後の株主優待と変更前の株主優待の内容は次のとおりなのである。

株主優待制度の変更後（上）と変更前（下）

　今回の変更は、簡単に言えば改悪なのである。1,000株保有の場合、従来年間3万円分の商品引換券が貰えたのが今後は2万円分となり、従来と同様に年間3万円分の商品引換券を貰うためには3,000株保有する必要があるのである。また、保有株数500株の場合、従来年間1万円分の商品引換券が貰えたのが、今後はゼロ（年間5千円の割引券のみ）となるのである。

　変更の理由について、ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスは、「株主の皆様から、配当金の割合を多くして欲しいとのご要望を数多く頂いたため、株主優待制度を変更いたします。」と実にあっさりとした説明なのである。2022年8月期の配当予想は30円（前期27.5円）と、前期より2.5円増配の予想なのであるが、1,000株保有の場合2,500円配当が増加することとなり、株主優待変更（商品引換券年間1万円減額）とは少々釣り合わないので、ご主人は株主優待が財務的に負担になっているのではと推測しているのである。

　因みに、ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの株主優待は、2017年8月期までは1,000株保有の場合年間6万円分の商品引換券であったが、2018年8月期に年間3万円に減額しており、4年後の2022年8月期に再度改悪となったのである。

今週（1月10日～14日）のポートフォリオ

　今週は、世界的に新型コロナ（オミクロン型）の大流行、そして国内も新規感染者数が急増（第6波）、アメリカ市場は金融緩和縮小を意識して軟調と悪いことが重なったということで、ＴＯＰＩＸ（-0.90％）、日経平均株価（-1.23％）ともに低調な1週間となったのである。

　ご主人のポートフォリオは、ＴＯＰＩＸ、日経平均株価よりはましではあるが前週比-0.72％と2週連続マイナス、年初来高値更新は、1月14日、オリックス（8591）2,570円、１社のみ低調なのである。オリックスは2020年3月のコロナショックを底に業績回復もあり2年近くじわじわと上昇しているので安心感があるのである。今週のトピックスは、11月期の決算短信が続々と発表されたこと、１月１４日時間外にＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスから株主優待の改悪が発表されたことが挙げられるのである。

今週のプラス要因は、第１四半期決算短信を好感したUSEN-NEXTホールディングス（9418）+5.19％、そしてオリックス+4.35％、三菱HCキャピタル（8593）+4.22％、ＦＰＧ（7148）+4.085％などのリース系なのである。マイナス要因は、第３四半期決算短信が赤字となったイオン（8267）-10.74％、そしてジャパンインベストメントアドバイザー（7172）-6.55％、ＧＬＰ（3281）-6.12％、イオン北海道（7512）-4.83％、バリューＨＲ（4928）-4.73％、ノエビアホールディングス（4928）-4.73％などの下落が大きいのである。

トロの1周忌なのである

　今日は１月１４日、１年前のこの日の未明、病気治療中であったトロは、力尽きたのである。早いもので１年なのである。1年といえば、人間の世界では1周忌と言うことで法要が営まれるが、ご主人は、仏様より生き仏が大事ということで、何も無い1月14日なのである。とはいえ、前の飼い主に置き去りにされてしまい、彷徨っていたトロはご主人に拾われ、その後はかわいがって貰ったことはすごく感謝しているのである。トロはGhostとして、今後もご主人を見守り続けるのである。

遺影（トロ）

モスバーガーからネット注文１００円引きクーポンなのである

　１月12日、モスバーガーからモスＷＥＢ会員宛に、「このたび、モスのネット注文でご利用いただける「100円電子クーポン」をご用意いたしました。これからもぜひモスのネット注文をご利用ください。【クーポンご利用期間】2022年1月7日（金）〜2022年1月31日（月）」、という内容のメールが届いたのである。メールでは、このクーポンの趣旨を「2021年11月11日（木）より、コロナ禍における非接触の推進を目的として「モスのネット注文」お持ち帰り注文でのお支払いをネット決済のみとさせていただきました。ご不便をお掛けいたしますが、なにとぞご理解賜りますようよろしくお願い申しあげます。」と説明しているのである。

１００円引きクーポン

　ネット注文でネット決済が完了していれば、店員はレジ業務が省力化でき、商品を受け取るだけなので受け取る人が店舗にいる時間も僅か（店舗内での密を回避できる）、ということで、今のウイズコロナ時代には対応した販売方法なのである。ということで、今回の１００円引きクーポンは、ネット注文をネット決済限定（店頭決済廃止）にしたことにより、ネット注文のお持帰り注文が伸び悩んでいるので、モスはこれを増やしたいという意図とご主人は推測しているのである。

　最後に、クーポンの利用期間が１月７日からなのにメールの配信が１月１２日なので、ご主人はメールがタイムリーでないとぼやいているのである。

身辺整理なのである（その3 ＪＭＢローソンＰｏｎｔａセゾンカード）

ＪＭＢローソンＰｏｎｔａセゾンカード（セゾンカードＨＰより）

　ＪＭＢローソンＰｏｎｔａセゾンカードを保有するようになったのは、ゲオホールディングス（2681）の株主優待（ゲオのレンタル料金が半額）を使って、近所のゲオを利用しようと思ったのがきっかけなのである。しかし、レンタル半額の株主優待の権利は2020年3月を最後に無くなり（その後の株主優待はリユースショップの割引券のみ）、レンタル半額の株主優待は2021年12月で終了したこと、代わりに、USEN-NEXT　HOLDINGS（9418）の株主優待（U-NEXTサービス）により映画、テレビドラマなどが実質的に無料で視聴できること、ご主人の近くにセカンドストリートなどのゲオホールディングスが運営するリユースショップがなく株主優待割引券が使い難いことから、10年あまり保有したゲオホールディングスを売却済みなのである。

　そして、Ｐｏｎｔａポイントは、かつては頻繁に使ったゲオ、セカンドストリートカード、旧Shell（現アポロステーション）、ローソンでは利用する見込みがなく、じゃらん（リクルート）はＤポイントでも利用できることから、今となってはＰｏｎｔａポイントを貯める可能性が薄いのである。また、セゾンカード（ＶＩＳＡ）については、ＪＡＬプラチナカード（ＪＣＢ）、イオンＪＭＢカード（ＶＩＳＡ）を保有しているので、クレジットカードとしての必要性も薄いのである。因みに、ＪＡＬマイレージバンクも兼ねているカードであるが、買物金額が小さいのでＪＡＬのマイルは全く貯まらなかったのである。ということで、ＪＭＢローソンＰｏｎｔａセゾンカードは解約となったのである。

身辺整理なのである（その2 不動産）

　ご主人は、1月4日、今年の投資方針の中に、「断捨離、終活などという大袈裟さなものではないが、身辺をシンプルにするというか、無駄や使わないモノを徐々に減らすために生活全般を見直し、銀行口座、証券口座、クレジットカード、ネット会員、そして小物などを減らしたいと思っているのである。」というのがあるのである。ということで、不動産の相続について調べたのである。

　2021年に不動産登記法、民法が一部改正され、不動産の所有者について相続があったときは、相続により不動産の所有権を取得した者は、相続の開始及び所有権を取得したことを知った日から３年以内に不動産の名義変更登記をしなければならないのである。また、これに違反すると１０万円以下の過料の対象となるのである。この改正は、2024年４月１日から施行されるのである。このような法改正もあり、ご主人は、もし奥様が自宅を相続する場合、普通に司法書士に依頼するにしても、遺産分割協議書を作成し、戸籍謄本、印鑑証明等を入手するには、相当の手間暇がかかり、苦労するのではないかと心配しているのである。そこで、ご主人は、費用があまりかからない便利な方法はないかと調べてみると、「相続ドットコム不動産」、「相続登記ラボ」の2つが候補となったのである。

そうぞくドットコム不動産HP

　相続ドットコム不動産は、相続で発生した自宅や土地などの不動産の名義変更手続きサービスで、司法書士ではないのである。相続ドットコム不動産が行うサービスは、必要書類を代行で取得（各市区町村から、戸籍謄本一式、住民票、不動産の固定資産評価証明書などの必要書類を代行取得）、申請書類一式を自動作成（システムに従って「誰が相続するのか」など簡単な入力を行うだけで申請に必要な書類が自動生成）、全国の法務局へ郵送（完了書類の受け取りに必要な返信用封筒や発送用レターパックなどを準備し、法務局へ郵送）なのである。料金は76,780円（税込）、登録免許税は実費であるが、不動産の数が何件あっても追加料金なし（極端に多い場合を除く）、不動産の価格が100万円でも1億円でも料金は変らず、戸籍や住民票の取得時に役所へ支払う手数料・郵送料も定額の範囲内という、明朗会計なのである。

相続登記ラボHP

　相続登記ラボ相続人が行うサービスは、必要書類を代行で取得（各市区町村から、戸籍謄本一式、住民票、不動産の固定資産評価証明書などの必要書類を代行取得）、申請書類一式を自動作成（システムに従って「誰が相続するのか」など簡単な入力を行うだけで申請に必要な書類が自動生成）、全国の法務局へ司法書士が相続人の代理人として、相続登記手続きを法務局オンラインで申請、なのである。料金は38,500円（税込）と安いのであるが、被相続人が親、祖父母、配偶者限定といういわばシンプルな相続に限定されている点と、戸籍や住民票の取得時に役所へ支払う手数料・郵送料、登録免許税等の実費がかかるのである。また、不動産が複数有り、2箇所の法務局への登記申請が必要な場合は、料金は2倍となるのである。

　ご主人の結論は、被相続人が親、祖父母、配偶者で1箇所の法務局で相続手続きが完了するシンプルな相続ならば相続登記ラボ、複数の法務局へ登記申請が必要な場合、複雑な相続の場合は相続ドットコム不動産が候補となるのである。ご主人は、この2つの候補とも、ITと同じような手続きを大量に処理することによる効率化により、相続人にとって利便性の高いサービスを実現したものと考えており、今後も似たようなサービス提供者が現れるのではないかと思っているのである。

ヤマダホールディングスの株主買物優待券とタカラレーベン不動産投資法人の投資主買物優待券でお得な買物なのである

　1月2日、奥様の要望で、パナソニックのデジカメ用バッテリーを購入すべく、ヤマダ電機におでかけなのである。バッテリーの値段は6,120円（ヤマダウエッブコムと同じ値段に値切った）、2021年12月14日に紹介したとおり、「当社の優待券とタカラレーベン不動産投資法人の優待券を併用される場合は、片方の優待券利用後の残金に対し、もう片方の優待券のご利用が可能です。」というヤマダホールディングスのＨＰの注意書きを実践すべく、ヤマダホールディングスの優待券6枚、タカラレーベン不動産投資法人の優待券3枚でお買物をしたのである。

ヤマダホールディングスの株主優待制度　9．その他の注意点

　店員さんは最初、「両者は併用できない」と、初歩的な誤解をしていたが、直ぐにご主人の説明で納得し会計を終えたのである。税込合計金額6,120円なのでヤマダホールディングスの優待券を6枚使用し、残金3,120円なのでタカラレーベン不動産投資法人の優待券を3枚使用したので、残金は6,120円－3,000円－1,500円＝1,620円となり、これをクレジットカードで支払を完了したのである。つまり、4,500円÷6,120円＝73.5％を優待券で支払ったのである。実にお得な組合せなのである。

バッテリー購入のレシート