8月22日、再生可能エネルギー発電設備等（今のところ太陽光発電のみ）への投資を行っているタカラレーベン･インフラ投資法人（9281）から、第13期（2021年12月～2022年5月）の分配金（3,656円）と資産運用報告が届いたのである。5月、11月が権利月の上場株式等は少なく、ご主人のポートフォリオの中では、リートのアクティビア･プロパティーズ投資法人とインフラファンドのタカラレーベン･インフラ投資法人のみなので、貴重なのである。タカラレーベン･インフラ投資法人は、東証が開設したインフラファンド市場に上場した第1号（2016年6月上場）なのである。インフラファンドは、投信法に基づき再生可能エネルギー発電設備や公共施設運営権等のインフラ施設を投資対象とし、仕組みはリートに似ているのである。第13期は、第5回公募増資により新たに4物件（パネル出力40.5ＭＷ、184億円）を取得し、8月23日現在、上場している6インフラファンドのうち、タカラレーベン･インフラ投資法人の時価総額は331億円で2位なのである。
インフラファンドの特徴は、その収益の安定性で、分配金にもよく表れており、フル稼働した2017年以降分配金は6,607円、7,847円、7,223円、7,382円、7,154円、そして2022年予想分配金6,957円（実績3,656円+予想3,301円）なのである。売電価格は長期にわたって固定化されているので、収益は発電量に左右されるが、天災で太陽光発電パネルが損傷しない限りは日照時間に左右され、日照時間は長雨でもない限りは年によって大きく変わるわけではないので、当然の帰結なのである。その特徴のためか、時の経済情勢よって多少影響を受けるものの、リートより安定しているのが特徴である。上場来約6年、投資口価格は多少の上下はあるものの概ね10万円～13万円で推移し、特に第13期の半年は11万円前後で推移し、極めて変動が小さな半年だったのである。
8月23日の投資口価格終値は111,200円、今後1年間（第14期、第15期）の予想分配金が6,626円なので、分配金利回りは5.96％と少々低下してきたのである。今回の公募増資前は出力131ＭＷを495.8億円で取得しているので1ＭＷ当たり3.78億円であるが、公募増資による4物件（40.5ＭＷ）の取得額が184億円、つまり1ＭＷ当たり4.54億円と少々高いのが原因と推測されるのである。
因みに、ご主人は2017年に97,400円で購入しているので、投資口価格は14.17％とあまり上昇していないものの、今後1年間（第14期、第15期）の投資利回りは多少下がったとは言え、6.80％となかなか高い投資利回りを達成しているのである。
