10月19日、サムティレジデンシャル投資法人（3459）から、第14期（2022年2月から7月）の分配金（3,021円）と資産運用報告が届いたのである。サムティレジデンシャル投資法人は、サムティグループをメインスポンサーに2015年6月に上場し、大和証券グループをサブスポンサー（2018年から）とする住宅特化型リートなのである。ポートフォリオの構築方針は、シングル・コンパクトタイプの住宅への投資を重視し（80％以上）、利回りの高い地方都市を主な投資対象（70％程度）としているのである。時価総額962億円（2022年10月25日現在）、資産規模1,1476億円（2022年7月末現在）、とも61リート中45位なのである。
大和証券グループが参画した2018年1月以降の分配金の推移を見ると、2018年1月期が2,675円、その後、2,681円、3,076円、3,723円、2,877円、2,834円、3,333円、2,735円2,764円、そして2022年7月期3,021円、次期以降の分配金予想は、2023年1月期2,752円、2023年7月期2,713円と、コロナ禍においても安定しているのは、住宅特化型は景気変動を受けにくく、高い稼働率（2022年1月末現在96.3％、7月末96.4％）を維持しているからなのである。また、稀少な1月/7月決算期のリートであることも、ご主人は非常にありがたいと思っているのである。
サムティレジデンシャル投資法人の分配金は安定しているものの、投資口価格はその時の経済情勢なども影響してくるので必ずしも安定しているわけではない。2020年3月のコロナショック時（67,000円）を底に反転し、2021年7月には133,900円と上場来最高値更新したが、その後下落･横這い傾向が続いたものの2022年3月から上昇し、2022年6月には141,500円と上場来最高値を更新後、下落傾向が続いているのである。最近の下落傾向はコロナ禍の影響を受けにくいということで評価されてきた住居型と物流型の反動落の上に、8月に実施した公募増資の影響と推測されるのである。
因みに、10月25日の終値は114,700円、2023年1月期及び2023年7月期の分配金予想は計5,465円なので分配金利回りは4.76％と61リートの中では17位、ＮＡＶ倍率（不動産を時価評価した純資産価値に対する投資口価格の割安度を表す指標、株式におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）に似た指標。ＮＡＶ倍率が低い程割安と言える。）は1.00で40位と、どちらの指標からもそれほど評価されているのである。ご主人は83,518円で購入しているので投資利回りは6.54％となかなかのものなのである。
