4月11日、イオンモール（8905）から、2023年2月期決算短信が発表されたのである。営業収益3,982億円（前期比25.7％増）、営業利益439億円（同15.0％増）、経常利益364億円（同11.9％増）、純利益129億円（同32.6％減）、1株当たり利益57.10円（前期84.71円）、配当50円（前期50円）と、増収・増益となったのである。しかしながら、コロナ禍の影響を受けていない2020年２月期（前々々期）との比較では、営業収益22.9％増と初めて上回ったが、営業利益27.3％減、経常利益35.1％減、純利益62.0％減と、利益面は遠く及ばないのである。この背景に、国内外のイオンモールにおいて、コロナ禍による一時休業期間中の固定費等として、「新型コロナウイルス感染症による損失」30億３千７百万円（前期40億７千５百万円）、減損損失44億６千１百万円（前期33億２百万円）、店舗閉鎖損失引当金繰入額20億１千７百万円（前期は計上なし）、国内外モールの活性化推進等による固定資産除却損24億９千９百万円（前期７億５千９百万円）等を特別損失として計上しているためなのである。
2024年2月期通期業績予想は、営業収益4,470億円（前期比12.2％増）、営業利益585億円（同33.0％増）、経常利益490億円（34.6％増）、純利益270億円（同107.8％増）、1株当たり利益118.65円、配当予想50円（中間25円＋期末25円）と、大幅な増収・増益が見込まれているのであるが、利益面はコロナ禍前の2020年2月期にはやや及ばないのである。営業収益ベースではまだ2割にも満たない海外事業であるが、2024年2月期は30％以上の増収（国内事業は10％程度）を見込んでいるように、中国、東南アジアの高い経済成長を取り込むことが、今後の課題なのである。
