7月18日、ＮＴＴ都市開発リート投資法人（8956）から、第41期（2022年11月から2023年4月）の分配金（3,216円）と資産運用報告が届いたのである。ＮＴＴ都市開発リート投資法人は、オフィスに約7割とレジデンスに約3割に投資するいわゆる複合型のリートで、物件の所在地を地域別で見ると東京23区に92.4％、東京周辺都市まで含めると96.0％、つまり東京集中型なのである。そしてそのメインスポンサーはＮＴＴ都市開発ということもあり、テナントの賃貸面積ベースで上位10者中8者がＮＴＴグループ企業で、オフィス全体（面積）の約28%を占めているのである。
ＮＴＴ都市開発リート投資法人は、第41期と第42期に物件の入れ替えがあったものの、60上場リートうち、7月21日の終値で、時価総額は1,907億円で32位、資産規模は2,712億円で31位と、いずれも中位に位置しているのである。ＮＡＶ倍率（ＮＡＶ倍率とは、不動産を時価評価した純資産価値に対する投資口価格の割安度を表す指標、株式におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）に似た指標。ＮＡＶ倍率が低い程割安と言える。）は0.94で29位と、こちらも中位なのである。
第41期の分配金は3,216（前期2,787円）と増加した要因は、売却益があったことが挙げられるのである。分配金の推移をみると、2016年4,993円、2017年5,057円、2018年5,383円、2019年5,768円、2020年5,795円、2021年7,154円、2022年6,841円と着実に増加してきたのは、オフィスの約28％の大口テナントがＮＴＴグループ企業であること、レジデンスが3割を占めていることにより安定した分配金を実現し、加えて資産売却益もあったからのである。しかしながら、コロナ禍以前のオフィス稼働率98％程度から、2021年はコロナ禍の影響で93％台へ低下し、第39期徐々に回復し期末には96.2％にまで上昇したものの、第40期末96.0％、そして第41期末94.5％と、また低下傾向なのである。コロナ禍を経てテレワークがある程度普及したことと、オフィスの供給過剰感が出て来たためかと推測されるのである。ということで、2023年の予想分配金は物件売却益があるものの6,356（実績3,216円+予想3,150円）と少々低下するのである。
7月21日の投資口価格終値は136,100円、第42期と第43期の予想分配金合計5,830円なので予想分配金利回りは4.28％、60リート中28位と、こちらも中位ということでそこそそ評価されているのである。
