1月23日、ＮＴＴ都市開発リート投資法人（8956）から、第42期（2023年5月～10月）の分配金（3,239円）と資産運用報告が届いたのである。
ＮＴＴ都市開発リート投資法人は、オフィスに約7割とレジデンスに約3割に投資するいわゆる複合型のリートで、物件の所在地を地域別で見ると東京23区に92.2％、東京周辺都市まで含めると96.0％、つまり東京集中型なのである。そしてそのメインスポンサーはＮＴＴ都市開発という商号からも分かるようにＮＴＴグループ企業で、保有物件のテナントの賃貸面積ベースでも上位10者中8者（オフィス全体（面積）の約28%）がＮＴＴグループ企業なのである。
ＮＴＴ都市開発リート投資法人は、第42期に物件の売却、第43期に物件取得があったものの、2月1日現在、資産規模は2,896億円で58上場リートのうち30位、時価総額は1,837億円で30位と、いずれも中位に位置しているのである。ＮＡＶ倍率（ＮＡＶ倍率とは、不動産を時価評価した純資産価値に対する投資口価格の割安度を表す指標、株式におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）に似た指標。ＮＡＶ倍率が低い程割安と言える。）は0.87で22位とこちらも中位なのである。
第42期の分配金は3,239円と増加した要因は、売却益があったことが挙げられるのである。分配金の推移をみると、2016年4,993円、2017年5,057円、2018年5,383円、2019年5,768円、2020年5,795円、2021年7,154円、2022年6,841円と、2023年6,455円と、安定かつ着実に増加してきたのは、オフィスの約28％の大口テナントがＮＴＴグループ企業であること、レジデンスが3割を占めていることにより安定した分配金を実現し、加えて資産売却益もあったからのである。しかしながら、コロナ禍以前のオフィス稼働率98％程度から、2021年はコロナ禍の影響で93％台へ低下し、第39期徐々に回復し期末には96.2％にまで上昇したものの、第40期末96.0％、そして第41期末94.5％、第42期末95.7％と、伸び悩み傾向なのである。コロナ禍を経てテレワークがある程度普及したことと、オフィスの供給過剰感が出て来たためかと推測されるのである。ということで、2024年（第43期と第44期）の予想分配金は、物件の売却もないことから合計5,380円と、少々低下するのである。2月1日の投資口価格終値は124,000円、なので予想分配金利回りは4.34％、58リート中44位と、こちらは下位ということでそれなりに評価されているのである。
