9月20日、日本リート投資法人（3296）から第20期（2022年1月～6月）の分配金（8,825円）と資産運用報告が届いたのである。日本リート投資法人は、2014年4月に上場、総合商社の双日をメインスポンサーとし、そのポートフォリオは、2022年6月現在、投資物件数106件、資産規模2,547億円は61リートの中で33位、2022年9月20日現在時価総額1,725億円は37位と、いずれも中位なのである。投資先としては、オフィスが7割超を占め、残りが住居、商業施設という、いわゆる総合型リートなのである。そして投資先は都心のオフィスを中心にほとんどが3大都市圏で、旗艦物件と呼ばれるような超大型物件は無いが中規模物件への分散投資が特徴なのである。
過去の年間分配金実績は、フル稼働した2015年から13,354円、15,319円、17,428円、17,036円、18,509円と順調に増加し、2020年、2021年は資産の譲渡益が発生したため21,328円、22,465円と過去最高となったのである。2022年の分配金は譲渡益がないため、第20期分配金実績8,825円、第21期分配金予想8,259円、合計17,084円と減少する見通しなのである。因みに、9月20日の投資口価格は383,500円、今後1年間の分配金予想は16,519円、分配金利回りは4.31％と61リートの中では15位、ＮＡＶ倍率（不動産を時価評価した純資産価値に対する投資口価格の割安度を表す指標、株式におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）に似た指標。ＮＡＶ倍率が低い程割安と言える。）は0.93で9位と、どちらの指標からも少々人気薄で割安に評価されているのである。ご主人は、上場した2014年に257,100円で購入しているので、投資利回りは6.51％となかなかの数字なのである。
そしてコロナ禍の影響が長引くなか、稼働率の実績は第19期98.1％、第20期98.0％、そして稼働率予想は第21期97.7％、第22期97.7％と安定しているが、その実態はフリーレントの付与による入居促進を図っているという事情があるのである。年に1度3つの評価軸（収益性、流動性、物件特性）でスコアリングし、マーケット変調の影響を受けやすく、また内部成長ポテンシャルの希薄化が懸念される物件を競合優位性のある物件と入れ替え、ポートフォリオの安定性強化を図っており、第20期は1物件の売却と4物件の取得を実施しているのである。
