1月11日、第一生命ホールディングスは、パソナグループ傘下で福利厚生代行のベネフィット・ワン（2412）に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）の開始見込みについて、当初予定していた1月中旬から、1月末ごろに変更すると発表したのである。第一生命ホールディングスは、ベネフィット・ワンと親会社のパソナグループの同意を得ることをＴＯＢ実施の前提として両社と協議中であるが、協議に時間が掛かっているということのようである。
ベネフィット・ワンを巡っては、エムスリーが2023年11月15日から1株1,600円でＴＯＢを実施中で、エムスリーはパソナグループとＴＯＢ応募契約を結んだ上で、ＴＯＢの上限を55%としてベネフィット・ワンを子会社化しつつ上場を維持する方針なのである。
これに対して、第一生命ホールディングスは、2023年12月7日に、公開買付価格を1,800円以上とするＴＯＢを2024年1月中旬に開始する対抗案を公表したのである。パソナグループがＴＯＢに応じないことを前提に、ＴＯＢ後にベネフィット・ワンがパソナグループの持ち株を自社株買いで買い取るスキームとしたのである。第一生命ホールディングスはＴＯＢに上限を設けず、ベネフィット・ワンを完全子会社化する計画なのである。
第一生命ホールディングスが2023年12月7日に対抗案を出したことを受け、ベネフィット・ワンはエムスリーにＴＯＢの期間延長を要請、エムスリーは12月12日にＴＯＢ期間を12月13日から2024年1月17日まで延長することを発表したのである。
そして、2023年12月21日、第一生命ホールディングスは、公開買付予定価格を、エムスリーの公開買付価格1,600円を523円上回る、2,123円と発表したのである。
